不動産査定の元データ

不動産査定と言えば、不動産会社の査定の人が家にきて、査定となるポイントを調べていく調査を思い浮かべる。

はじめには書類上でのデータのやり取りで概算を出しておき、そのあとの実地の不動産査定調査で建物の状態などを確かめるという感じだ。

日本ではもともと土地の価格が高い。

価値が高いといった方がいいだろうか。

小さい島国で山林部分も多く、人が住めるエリアは確かに狭いので高くなるのもうなずける話ではあるのだが。

土地だけを不動産査定しようと思ったら、データさえあれば実地にいなくても評価はできるようになる。
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不動産査定の元になる土地の公的データは評価母体によってさまざまだ。

国土交通省が出しているものでは公示価格。

これは一般の土地取引の目安となり、公共用地を取得する際の価格算定基準となっているものだ。

国税庁が出しているのが相続税路線価、通常路線価とも呼ばれる。

その名の通り、相続税や贈与税の算定基準となっている。

大体公示価格の8割らしい。

各自治体(市町村)が最終的に決める固定資産税評価額というものもある。

国から出る固定資産の評価基準から算定されるもので、公示価格に対して約7割と言われています。